経営用語集

経営

  1. 売掛債権担保融資
  2. 会社更生法
  3. サービサー
  4. 事業再生ADR
  5. 民事再生法
  6. リスケジュール

Question: 売掛債権担保融資

Answer:

売掛債権担保融資とは、売掛金を担保にした売掛金回収までの資金融資のこと。
売掛金の回収サイトが長い場合などは資金繰りの改善に有効に機能するが、小口での取り扱いが出来る金融機関が少ないのが欠点。

売掛先の信用力というものも評価されるが、どちらかというと小口の場合は分散していることが評価される。
これは売掛先を一件一件評価することが難しいためで、この分散が大きいほどリスクも分散していると考えられるからである。

Question: 会社更生法

Answer:

会社更生法は日本における倒産法の一つで、再建見込みのある株式会社について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定されたものです。

破産、民事再生とは異なり、株式会社だけが対象になります。
また抵当権・質権といった担保物権について別除権を認めず、更生手続き中の担保権の実行は禁止又は中止となります。

Question: サービサー

Answer:

サービサーとは債権回収の専門業者である。
平成11年2月にサービサー法が施行され、これを機に民間の債権回収業者として誕生した。
現在100社以上のサービサーが存在するが、銀行系、政府系、外資系など様々に分かれる。

Question: 事業再生ADR

Answer:

ADR (Alternative Dispute Resolution)とは「裁判外紛争解決手続」の略称で、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続のこと。
事業再生ADRは、事業再生の円滑化を目的として、平成19年度産業活力再生特別措置法の改正により創設された。

事業再生ADRのメリット

商取引を円滑に続けられる

事業ADRは、基本的に金融債権者(金融機関等)だけを相手方として調整を進める手続であり、事業債権・売掛債権の債権者(取引先等)を巻き込む必要はない。

信頼できる

専門的知識を有する実務家の監督のもとで行われる手続きとなる。

つなぎ融資が容易

つなぎ融資(一時的な資金繰り融資)に対する債務保証及び法的整理に移行した際のつなぎ融資に対する優先弁済を設定している。

裁判所もADRの調整結果を尊重

仮に意見がまとまらず、裁判所を利用した手続(特定調停や法的整理)に移行した場合でも、裁判所はADRの調整を引き継いで手続

原則として、債権放棄による損失の無税償却が認められる

Question: 民事再生法

Answer:

民事再生法は、日本における倒産法の一つで、経済的に窮境にある債務者の事業または経済生活の再生を目的としています。

従来の和議法と異なり、破産手続開始の原因の生ずるおそれや事業の継続に著しい支障を来すことなく債務を弁済できないことがある場合に手続が開始できるため、より早い段階で再生に進むことができます。

経営陣の交代が必須ではないため、旧経営陣を残した形での再生が可能です。

Question: リスケジュール

Answer:

リスケジュールとは、返済が困難になった際に金融機関からの借入条件を変更すること。一般に「リスケ」と略されたり、「条件変更」と言われる。リスケをすると銀行の格付けが下がるため、プロパー融資はもちろん保証協会付きの融資も含め、その後の新規融資は困難になる。

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